↑音読で楽しんでね 2025年5月23日 金曜日
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東京都の「水道基本料金ゼロ政策」が波紋！神戸市長の本音と広がる地方の声
2025年の猛暑が始まる中、東京都が打ち出した「水道基本料金の無償化」政策が全国で大きな話題となっています。
対象となるのは、一般家庭向けの小口径（13mm・20mm・25mm）の水道契約で、無償化の期間は4カ月間。物価高騰と熱中症対策を背景としたこの施策、都民にはありがたい話…ですが、地方からは戸惑いや疑問の声もあがっています。
東京都の狙いは？──「生活支援」と「熱中症対策」
この政策を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事。
「猛暑と物価高で苦しむ都民の生活を少しでも支えたい」
という思いから、約368億円の予算をかけて、都内の約800万世帯が恩恵を受ける形になっています。家庭あたりの平均軽減額は約5,000円。夏の冷房代や生活費がかさむ中で、この支援はかなりインパクトがありますよね。
さらに注目なのは、東京都水道局の給水区域外の市町村に対しても、同様の措置を取れば交付金を出すという太っ腹な対応。そのスケールの大きさに、全国の自治体関係者もざわついています。
神戸市長の率直な反応「うちは無理」「正直うらやましい」
そんな中、真っ先に反応を示したのが神戸市の久元喜造市長。
自身のX（旧Twitter）などで次のように語っています：
「本当にお金があり余っているんだなという感想」
「市としてはとても考えられない」
という本音。神戸市では2023年に27年ぶりの水道料金値上げを行ったばかりで、都のような施策は財政的に到底無理、というのが正直なところ。
老朽化する水道管や減り続ける人口による収入減に悩まされる神戸市にとって、東京都の動きは「うらやましいけど、現実味がない」というのが正直な思いのようです。
全国の自治体の本音：「ゼロ円なんて夢のまた夢」
神戸市だけでなく、全国の多くの自治体も水道料金の値上げに踏み切っており、「基本料金ゼロ」など到底実現できないというのが現実。
ある地方自治体の職員は匿名でこう話しています：
「確かに都民にとってはありがたいでしょうが、同じ国でここまで財政格差があるのかと驚きました。」
インフラの維持や漏水対策には莫大なコストがかかります。そのため、今回の東京都の施策は「一時的」とはいえ、他の自治体にとっては非常に高いハードルなのです。
「一時的」でも残るインパクト──問われる“持続可能性”
小池知事は「この夏限定の臨時措置」と明言しており、恒久的な無償化ではないとはいえ、全国に与えたインパクトはかなりのもの。
「財政力の差」だけでなく、「見せ方の上手さ」も際立った今回の東京都の施策──。
今後、この流れを参考にする自治体が出てくるのか？ それとも「現実路線」を貫く動きが主流となるのか？
いずれにしても、東京都の決断は、地方自治体にとって大きな“問い”を突きつけたことは間違いありません。
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この記事は 中高年の星☆爺婆の太陽 静吉がお届けしました😎
