↑音読で楽しんでね 2025年6月6日 金曜日
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2017年7月、埼玉県寄居町の公衆トイレで、当時10代後半の女性が男性に性的暴行を受けたとされる事件が報道されました。
記事によると、男性は「トイレはどこか」と声をかけて女性に近づき、手首をつかんでトイレに引き込んだとされています。
事件は真夜中、人気のない住宅街で起き、女性が通報できたのは事件から2時間後のことでした。
報道では逮捕された男性が「体に触ったことは認めるが、性的暴行はしていない」と容疑を否認していることも記載されています。そしてその後、この事件は「不起訴」となり、男性は釈放されました。
このように、重大な性犯罪の疑いがかかっているにも関わらず、「不起訴」となる例は、決して少なくありません。
最近では外国人による事件や、いわゆる「上級国民」と呼ばれる社会的地位の高い人々が関わる事件についても、「結局不起訴だった」という報道を目にすることが多くなっています。
では、なぜこんなにも不起訴が多いのでしょうか？
■ 不起訴の理由とは？
不起訴とは、「裁判にかけられない」という検察の判断です。
「無罪」とは異なり、「有罪にできるだけの証拠が不十分」という消極的な理由で判断されることも多くあります。
特に性犯罪の場合、証拠や目撃者が非常に限られるケースが多く、「被害者の証言のみ」では裁判での有罪立証が難しいと判断されてしまうのです。
さらに、被害者が証言をためらったり、供述がぶれてしまった場合、検察側が「裁判に耐えられない」として起訴を断念することもあります。
■ 外国籍・社会的地位と不起訴の関係？
また一部では、「外国人が加害者だと不起訴になりやすい」「有名人や権力者なら不起訴に持ち込める」といった声もあります。これらの見方には一理あると感じる人も多いでしょう。
実際、日本の司法制度では、捜査から起訴・裁判までの過程において、透明性が必ずしも十分とは言えません。
検察官の裁量が大きく、国民に説明されないまま不起訴になるケースも数多く存在します。
また、裁判官や弁護士に外国籍の人が多いという指摘もありますが、これは法曹界の国際化や留学経験のある法律家が増えていることの反映であり、それ自体が不起訴判断に直結していると断定することはできません。
ただし、「どのような経緯で不起訴になったのか」がほとんど説明されない現状は、国民の司法への信頼を損なう要因になっていることは間違いないでしょう。
■ 被害者の声は、届いているのか？
声を上げた被害者が、結果として「何もなかったこと」にされてしまう。通報しても、証言しても、不起訴。
そしてその後、加害者とされた人物は釈放される。
この構造が続く限り、被害を受けた人たちはますます沈黙を強いられ、社会全体として「被害者が報われない」状態が固定化してしまうのではないでしょうか。
■ どうすれば「正義」は届くのか？
法治国家である以上、証拠に基づいた判断は不可欠です。
しかしそれと同時に、「なぜ不起訴になったのか」をもっと丁寧に社会に説明する義務も、司法にはあるはずです。
犯罪被害者に寄り添う制度改革、性犯罪の証拠収集体制の強化、透明性のある検察判断など、今こそ私たちの「見えない壁」を壊す努力が必要だと思います。
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