入山料と保険の必要性 - チコちゃんに叱られないブログ

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毎年のように報道される「無謀登山者の救助要請」。

今年の富士山では、一度救助された人がその後に忘れたスマホを探しに再び登り、また救助要請を出すという呆れる話がありました。

こうしたケースが「登山者のモラル」を問う議論を呼んでいます。費用を全額自己負担させろ、保険加入を義務化しろなどの声が強まる一方で、海外では救助費用負担を課す制度設計をめぐっても悩みが深い。

米国では自然保護区や国立公園での救助要請が増えています。州ごとに条例や法改正が進み、悪質な場合には救助費を請求する動きもありますが、救助隊は「請求を恐れて通報をためらうと死亡事故が増える」と強く懸念しています。

これが制度設計上の最大のジレンマです。
「バカな登山者に税金を使うな」という正論の一方で、「助けを呼べなくなる怖さ」もまた現実です。

たとえば東京都八王子市の高尾山では、年間300万人以上が訪れます。
滑落や道迷い、心筋梗塞などで消防や警察の山岳救助隊が出動することも多い。

その費用は、最終的には市民の税金を含む公費負担です。救助ヘリを都が出せば、都民全体の負担になります。

富士山や北アルプスのヘリ救助は都道府県ごとに対応が分かれ、実費請求する県もありますが、全国統一的なルールはなく「税金頼み」が大勢です。

高尾山も「入山料500円」くらい取ったらいいのでは？

これは現実的には「かなり有効」だと思います。

年間300万人なら単純計算で15億円の原資

救助費用だけでなくトイレや登山道の維持管理、ゴミ回収など環境負荷の軽減に使える

事故防止の安全啓発活動の資金源にもできる

観光インフラ整備費込みでワンコイン入山料を課すのは、十分検討に値します。特に高尾山のような「大衆登山」では、「無料＝無制限」の心理を抑制し、自然や救助へのコスト意識を持たせる効果があるでしょう。

ただ、地元経済への配慮や管理の手間（ゲート設置、人件費）も課題。

無料エリアを残しつつ有料区間を設けるなどのハイブリッド案も考えられます。

無謀登山への抑止力として「実費請求」は魅力的です。しかし問題点も多い。

どこから「無謀」と線引きするのか

料金請求を恐れて通報が遅れるリスク

救助者側の安全確保を優先すべき倫理問題

たとえば軽装で吹雪の八ヶ岳に突っ込む登山者と、準備万端でも突然の落石に巻き込まれた登山者は同列ではない。

また「お金を払えないなら死んでください」という制度は、公共性の高い救助サービスにそぐわないという価値観も根強い。

理想を言えば以下の多層的な制度設計でしょう。

登山は自由であるべきですが、「自由には責任が伴う」という原則を徹底する仕組みこそが、長期的には事故も負担も減らします。

自然を楽しむ権利を守りつつ、救助隊員の安全と税金の使い道を考える。
その覚悟を登山者一人ひとりが持つ時期に来ているのかもしれません。

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